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企業版ふるさと納税

記事ID:0001654 更新日:2022年9月25日更新
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制度の概要

 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

概要図

  

寄附金の使途(寄附対象事業・プロジェクト)

 「第2期美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取組について、目標の達成に資する事業やプロジェクトに活用させていただきます。

 美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略(改訂版) [PDFファイル/1.64MB](R2~R6)

   企業版ふるさと納税のご案内 [PDFファイル/8.26MB]

 

◆重点的に取り組むプロジェクト

 

寄附の流れ

 1.寄附の申し込み(企業→美唄市)
   以下の入力フォーム又は「寄附申出書」よりお申し込みください。

   ◆入力フォームはこちら<外部リンク>

   ◆寄附申出書 [Wordファイル/31KB]

         ※メール送信先(美唄市企画財政課)mail:kikaku@city.bibai.lg.jp
   
 2.寄附の案内(美唄市→企業様)
       市から企業様へ、寄附の案内をいたします(納付書・口座振込)。

 3.寄附の納入(企業様→美唄市)
    企業様から市へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は事業費の範囲内となります。
 
 4.受領証の交付(美唄市→企業様)
    市が寄附を行った企業様に対して受領証を交付します。

 5.  企業様のPR等
    公表の了承をいただいた企業様を市ホームページや市広報誌「広報メロディー」でご紹介させていただきます。 
 
 6.税の申告手続(企業様)
    企業様は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

 

これまでに寄附をいただいた皆さま

  企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介(令和7年度)​ 

  企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介(令和6年度)​ 

   企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介(令和5年度)

   企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介(令和4年度)

 企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介(令和3年度)

 企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介(令和2年度)

 企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介(平成31年度)

 企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介(平成30年度)

 企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介(平成29年度)

 

留意事項

  • 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。(例:北海道美唄市に本社所在の場合、北海道と美唄市への寄附は制度の対象外
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • その他、制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイトへリンク)<外部リンク>をご覧下さい。

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