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パブリック・コメント手続実施状況
記事ID:0001670
更新日:2024年2月10日更新
美唄市では、施策等を定めるに当たり、市民の皆さんにその形成過程を公表し、広く意見を提出する機会を設け、その提出された意見を考慮して、意思決定を行う一連の手続を平成19年10月に制度化しました。
今後、このホームページで市民の皆さんに意見を募集する案件を公表していきます。
各案件についての公表資料等は、下の表の案件名をクリックすると見ることができます。
また、意見募集時は市役所1階掲示板前及び担当課の窓口で閲覧や配布をしています。
- 美唄市パブリック・コメント手続条例 [PDFファイル/110KB]
- 美唄市パブリック・コメント手続条例の解説[PDFファイル/161KB]
- 美唄市パブリック・コメント条例施行規則[PDFファイル/71KB]
- 美唄市パブリック・コメント手続の流れ[PDFファイル/49KB]
現在、意見を募集している案件
現在、募集している案件はありません。
意見の募集を終了した案件
令和5年度パブリック・コメント
案件名 | 意見募集期間 | 担当課目 | 意見募集結果 |
---|---|---|---|
美唄市観光ビジョン | 令和5年4月11日(火曜日) ~ 令和5年5月10日(水曜日) | 経済部経済観光課 電話 0126-63-0112(直通) |
1件のご意見をいただきました。 |
美唄市まちづくり基本条例 | 令和5年10月2日(月曜日) ~ 令和5年10月31日(火曜日) | 総務部美唄デザイン課 電話 0126-62-3137(直通) |
30件のご意見をいただきました。 |
びばいヘルシーライフ21 | 令和5年12月22日(金曜日)~令和6年1月26日(金曜日) | 保健福祉部健康推進課(保健センター) 電話 0126-62-1173(直通) |
ご意見はありませんでした。 |
美唄市自殺対策計画 | 令和5年12月22日(金曜日)~令和6年1月26日(金曜日) | 保健福祉部健康推進課(保健センター) 電話 0126-62-1173(直通) |
ご意見はありませんでした。 |
第2期美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略(改訂案) | 令和6年1月10日(水曜日)~令和6年2月9日(金曜日) | 総務部美唄デザイン課 電話 0126-62-3137(直通) |
2件のご意見をいただきました。 |
美唄市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第9期計画) | 令和6年1月23日(火曜日)~令和6年2月22日(木曜日) | 保健福祉部地域包括ケア推進課介護保険係 電話 0126-63-0461(直通) |
ご意見はありませんでした。 |
美唄市国民健康保険データヘルス計画 第3期 | 令和6年1月23日(火曜日)~令和6年2月22日(木曜日) | 市民部市民課国民健康保険係 電話 0126-62-3144(直通) |
ご意見はありませんでした。 |
美唄市障がい者プラン(第7期) | 令和6年1月23日(火曜日)~令和6年2月22日(木曜日) | 保健福祉部地域福祉課地域福祉係 電話 0126-62-3148(直通) |
ご意見集約中です。 |
第5期美唄市地域福祉計画 | 令和6年1月23日(火曜日)~令和6年2月22日(木曜日) | 保健福祉部地域福祉課地域福祉係 電話 0126-62-3148(直通) |
ご意見集約中です。 |
令和4年度パブリック・コメント
案件名 | 意見募集期間 | 担当課目 | 意見募集結果 |
---|---|---|---|
美唄市地域公共交通計画 | 令和4年10月3日(月曜日) ~ 令和4年11月1日(火曜日) | 生活環境課電話 0126-62-3142(直通) | ご意見はありませんでした。 |
市立美唄病院経営強化プラン | 令和5年1月4日(月曜日) ~ 令和5年2月3日(金曜日) | 病院事務局管理課電話 0126-63-4171(直通) | 9件のご意見がありました。 |
個人情報の取扱いについて
- 意見募集でいただきましたご意見は、住所、氏名、個人または法人等の権利利益を害するおそれのある情報等公表することが不適切な情報(情報公開条例第9条
各号に規定する情報)を除いてホームページ等で公表させていただきます。 - 個人情報等の取り扱いには十分注意し、個人が特定できるような内容では掲載いたしません。
- ご意見・氏名・住所、Eメールアドレス等につきましては、個人情報の保護に関する法律に基づき、他の目的に利用・提供しないとともに適正に管理いたします。
- 意見提出に際し、次の理由から氏名・住所の記載をお願いしています。
(1)提出された意見の内容を確認させていただく場合があること。
(2)意見提出手続は、「市民等(市に在住・在勤・在学、事業を営む法人、活動団体、納税義務がある方、その案件に利害関係がある方)」を対象として行う手続であること。