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美唄市のまち・ひと・しごと創生

記事ID：0001463 更新日：2016年8月23日更新
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美唄市人口ビジョン・美唄市まち・ひと・しごと総合戦略を策定しました（平成28年3月1日付策定・公表）。

趣旨・目的

　国は、人口減少の克服と地方創生を実現するため、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）」を制定しました。
　これを受け、市では、同法第10条第1項の規定に基づき、国が平成26年12月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しつつ、本市における結婚、出産、子育て、雇用などの各分野に係る現状の分析等を通じて、人口減少に関する課題を整理した上で、将来の展望を示す「美唄市人口ビジョン」を策定します。
　また、このビジョンを踏まえ、平成27年度末までに今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。

策定する計画等（平成27年度末までに策定）

  • 美唄市人口ビジョン（ビジョンの期間～2060年）
  • 美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間H27～H31）

庁内会議

　平成27年4月27日に「美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部（本部長：市長）及び策定部会（部会長：企画課長）」を設置し、ビジョンと総合戦略の策定に向け検討を進めています。

外部会議

　「美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たり、庁内での議論のほか、市民の皆様や有識者の方々の意見を幅広く活用するため、産官学金労言（産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体、報道機関等）で構成する外部検討組織「美唄市総合計画審議会戦略専門部会」を平成27年6月25日に立ち上げました。

＜戦略専門部会会議の実施概要＞

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附の募集について

　地方創生の取組をさらに加速させていくために、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成28年4月に創設されました。
　美唄市の地方創生の取組を寄附により応援していただける民間企業の皆様、又は本制度を活用した地方創生プロジェクトについてご提案いただける民間企業の皆様を募集しますので、積極的なご検討をお願いします。詳細は以下のとおりです。
　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附の募集について

地方創生に関する包括連携協定

　市では、市内4つの金融機関と「地域経済の活性化や観光産業の振興」などに関して積極的に連携することを目的として、以下のとおり「地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。

地域再生計画

外部リンク

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