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キャッシュレス決済が利用できます。

11 住み続けられるまちづくりを
記事ID：0015166 更新日：2023年2月10日更新
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キャッシュレス決済の導入

令和5年1月11日(水曜日)から、市民課市民係で住民票や印鑑証明書などの発行手数料の支払いに、キャッシュレス決済が利用できるようになります。クレジットカードやスマートフォンを専用端末にかざすだけで決済が完了します。
※マイナンバーカード再交付手数料、電子証明書発行手数料の支払いには、キャッシュレス決済は利用できません。

利用できるキャッシュレス決済サービス

 
決済種類 ブランド名 ブランドロゴ
クレジットカード Visa、Mastercard、JCB、アメリカンエクスプレス、ダイナース

VISA 　Master　 JCB　AMERICAN EXPRESS　Diners Club International
電子マネー

楽天Edy、WAON、nanaco、iD、QUICPay
交通系ICカード（Kitaca、Suica など）
※「PiTaPa」はご利用いただけません。

楽天Edy　WAON　nanaco　iD　QUICPay

交通系IC
QRコード決済 PayPay、楽天ペイ、d払い、auPAY     QR決済

 

注意事項

※クレジットカードの支払い回数は一括払いのみご利用できます。
※窓口での電子マネーのチャージ（入金）や残高照会はできません。
※現金との併用、ポイントでの支払いはできません。
※領収書の発行はできません（領収書が必要な方は現金で支払いください）。

指定納付受託者の指定について

地方自治法第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しています。

　指定納付受託者の名称及び所在地
　三井住友カード株式会社　東京都江東区豊洲2丁目2番31号　SMBC豊洲ビル
　株式会社ジェーシービー　東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア

　指定納付受託者に納付させる歳入
　証明書発行等手数料

　指定納付受託者に歳入を納付させる期間
　令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
（市と指定納付受託者との契約に基づき当該契約を1年間延長する場合は、当該契約が解除された場合を除き、1年間延長するものとし、以後も同様とする。）