国民年金保険料の産前産後期間の免除制度について

国民年金第1号被保険者が出産を行った際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年4月から始まりました。

• 対象となる方
  国民年金第1号被保険者＜外部リンク＞で出産日が平成31年2月1日以降の方
  ※出産とは、妊娠85日（4カ月）以上の出産（死産、流産、早産等を含む）となります。

• 免除期間
  出産予定日または出産日の属する月の前月（多胎妊娠の場合3カ月前）から出産予定月の翌々月までの4カ月間（多胎妊娠の場合6カ月間）

• 届け出時期
  出産予定日の6カ月前から届出できますが、お早めに届出てください。

• 産前産後期間の取り扱い
  産前産後期間として認められた期間については、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
  この期間については付加保険料＜外部リンク＞を納付することもできます。ただし、納付できるのは届出した月からとなり、免除とは異なり事前の受け付けやさかのぼっての納付はできませんので注意してください。

　国民年金保険料の産前産後期間の免除制度｜日本年金機構＜外部リンク＞

• 施行日
  平成31年4月1日

• 届出先
  国保年金課医療年金係​

  または電子申請が可能です。電子申請にはマイナポータルの開設が必要です。詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。

  個人の方の電子申請（国民年金）｜日本年金機構＜外部リンク＞

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• 請求手続きに必要なもの
  ​窓口に来られる方の本人確認書類
  基礎年金番号またはマイナンバー確認書類
  母子健康手帳（ない場合は子の戸籍抄本）※出産後で市役所で確認できる場合は不要です。
  （別世帯の場合のみ）出生証明書などの出産日が確認できる書類、親子関係を確認することができる書類​