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企業等との連携協定について
連携協定の目的
美唄市が抱える諸課題に対応し、将来にわたって持続可能なまちづくりを実現するためには、市と高い実行力・企画力を有する企業等とが対等なパートナーシップを築き、相互の強みや経営資源を戦略的に融合させることが不可欠です。美唄市における連携協定は、市民サービスの向上、地域課題の迅速な解決、地域経済の活性化を目的とします。
連携協定の形態
連携の実効性・必要性の判断基準
単に企業等の既存商品・サービスのPRに終始するものや、行政との実質的な協働プロセスを伴わない名目上の協定は、連携協定本来の趣旨から外れることになります。また、CSR（企業の社会的責任）の実績作りを主目的とし、具体的な取組を伴わない協定締結も厳に慎まなければなりません。市として協定締結の可否を判断する際は、以下の7つの判断事項のすべてを満たしていることを前提とします。そのうえで、各事項の充足の程度や、協定により期待される効果を踏まえ、総合的に審査します。
| No | 判断項目 | 審査の視点と具体的内容 |
|---|---|---|
| 1 | 行政課題解決への賛同 | 企業等が美唄市の都市像や施策方針を十分に理解し、地域課題の解決や市民生活の利便性向上に主体的に寄与する意思を有しているか。 |
| 2 | 計画の具体性と実行性 | 各連携分野において実施予定の具体的な事業項目、担当体制、スケジュール、想定成果等が明確に示されており、実現可能性が高いか。 |
| 3 | 協働（官民双方の関与）の妥当性 | 市と企業等双方が連携することで新たな価値創出や相乗効果が期待できる内容であるか（既存の枠組みの拡充を含む）。市にとっても施策の推進につながるか。 |
| 4 | 公益性・社会貢献性 | 提案内容が特定個人の利益ではなく、広く市民全般又は特定コミュニティ全体の福祉向上・地域振興に寄与するものであるか。 |
| 5 | 主体的意欲（発意） | 企業等が自らの経営資源やノウハウを地域に還元する高い意欲を持ち、能動的な提案がなされているか。 |
| 6 | 対価関係の整理 | 市からの金銭的反対給付を前提とした請負契約等と明確に区別され、原則として企業等の自主的負担や実費負担の範囲内で実施されるものであるか。 |
| 7 | 不適格事項への非該当 | 企業等の適格性及び事業内容が、次項に定める「締結を行わない対象要件」のいずれにも抵触していないか。 |
個別連携協定
特定の行政施策又は限定された事業分野を対象とし、具体的な協働事業を実施するための協定。
市の窓口：担当部局
包括連携協定(主軸分野型)
複数分野にまたがる協力関係を構築するものの、協定の中核となる特定の主軸分野（健康、スポーツ、産業振興等）が明確に位置づけられている協定。
市の窓口：主軸分野を所管する担当部局
包括連携協定(オールラウンド型)
特定の主軸分野を固定せず、産業振興、観光、防災、福祉、環境、広報など、市政全般にわたる多岐の分野で総合的な連携・協働を行う協定。
市の窓口：総務部企画財政課
美唄市と企業等との連携協定に関するガイドライン
本市では、連携協定の運用を円滑に進められるよう、「ガイドライン」としてまとめています。
本ガイドラインでは、連携協定の基本的な考え方や、相談から連携事業の実施までの一連の流れ、さらに事務処理や対応について整理した内容を定めております。
美唄市と企業等との連携協定に関するガイドライン [PDFファイル／419KB]
連携協定に関する提案書について
連携協定のご提案をいただける際は、下記の「連携協定に関する提案書」にて受け付けておりますので、ガイドラインをご確認の上、書類の作成・提出をお願いいたします。
※補足資料として、追加で企画書等のご提出をお願いする場合がございます。なお、当初ご提案の際に、本様式に加え、補足資料を提出いただていも構いません。
企業等と締結している連携協定の状況
現在準備中です。
＜外部リンク＞
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