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【募集】ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)
記事ID:0026022
更新日:2025年12月5日更新
【募集】ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)
ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)は、産官学金労言の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などを支援する総務省の制度です。
市では、地域金融機関等から融資を受けて地域活性化に貢献する事業に取り組む民間事業者を公募し、事業化段階で必要となる初期投資費用について、国の地域経済循環創造事業交付金をもとに助成を行います。
本制度の活用にあたっては、国への提出前に市との十分な事前調整が必要です。ご活用を検討されている方は、事業内容確認の上ご連絡ください。
市では、地域金融機関等から融資を受けて地域活性化に貢献する事業に取り組む民間事業者を公募し、事業化段階で必要となる初期投資費用について、国の地域経済循環創造事業交付金をもとに助成を行います。
本制度の活用にあたっては、国への提出前に市との十分な事前調整が必要です。ご活用を検討されている方は、事業内容確認の上ご連絡ください。
ローカル10,000プロジェクト<外部リンク>
対象事業・対象経費
以下のすべてに該当する事業
(ア)事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への
対応の代替となること
(イ)他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること
(ウ)交付対象経費のうち、地域金融機関から受ける融資額が、公費による交付額と同額以上である
こと(無担保融資)
〇対象経費
・施設整備費:事業の遂行に必要な建物・建物附属設備及び構築物に係る 設計、建築工事、
修繕並びに購入に係る経費(用地取得費は除く)
・機械装置費:事業の遂行に必要な機械装置の購入及びリース・レンタルに係る経費
・備品費:事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
・調査研究費:事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する 地域の大学が行う
調査研究に係る経費(交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く)
〇事業実施期間
交付決定を受けようとする年度を含めて最大2年まで
(ア)事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への
対応の代替となること
(イ)他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること
(ウ)交付対象経費のうち、地域金融機関から受ける融資額が、公費による交付額と同額以上である
こと(無担保融資)
〇対象経費
・施設整備費:事業の遂行に必要な建物・建物附属設備及び構築物に係る 設計、建築工事、
修繕並びに購入に係る経費(用地取得費は除く)
・機械装置費:事業の遂行に必要な機械装置の購入及びリース・レンタルに係る経費
・備品費:事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
・調査研究費:事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する 地域の大学が行う
調査研究に係る経費(交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く)
〇事業実施期間
交付決定を受けようとする年度を含めて最大2年まで
申請の流れほか
〇募集期間
随時受付しています。
事業開始までの流れ
Step1 市への相談
事業の活用を希望される場合は、企画財政課までご相談ください。
まずは交付要件の確認を行います。
Step2 事業計画書の作成
市の各事業担当課や地域金融機関と調整しながら事業計画書を作成します。
Step3 交付申請
市を通して総務省に交付申請を行います。
申請後、外部有識者(総務省)により、申請された事業の交付決定の可否が審査されます。
Step4 交付決定
総務省及び市の交付決定後、事業開始が可能となります。
随時受付しています。
事業開始までの流れ
Step1 市への相談
事業の活用を希望される場合は、企画財政課までご相談ください。
まずは交付要件の確認を行います。
Step2 事業計画書の作成
市の各事業担当課や地域金融機関と調整しながら事業計画書を作成します。
Step3 交付申請
市を通して総務省に交付申請を行います。
申請後、外部有識者(総務省)により、申請された事業の交付決定の可否が審査されます。
Step4 交付決定
総務省及び市の交付決定後、事業開始が可能となります。
その他注意事項
・申請者自らでの実施計画書等の作成が必要となります。
・応募の際には、市各事業担当課と協議の上、了承を得られた事業であることを条件とします。
・事業の審査及び採択は、予算の範囲内で国が行います。審査の結果、事業の採択が受けられなかった
場合や、市の予算が承認されなかった場合は、市からの助成が行われません。
・総務省への申請や市の予算措置が必要であるため、事業開始まで時間を要します。
・応募の際には、市各事業担当課と協議の上、了承を得られた事業であることを条件とします。
・事業の審査及び採択は、予算の範囲内で国が行います。審査の結果、事業の採択が受けられなかった
場合や、市の予算が承認されなかった場合は、市からの助成が行われません。
・総務省への申請や市の予算措置が必要であるため、事業開始まで時間を要します。






