制度の概要

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

寄附金の使途

　「第2期美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる4つの基本目標の達成に資する事業に活用させていただきます。

　第２期美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略（R2～R6）

　　◆基本目標１　産業を元気にして安定した雇用を創出する

　　◆基本目標２　美唄の魅力を発信し新しいひとの流れをつくる

　　◆基本目標３　若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

　　◆基本目標４　人口減少下においても、誰もが幸せに暮らせるまちをつくる

　　◆その他　　　横断的に取組むプロジェクト《募集中！》

　　　・地域資源を活かした「関係人口・交流人口」拡大プロジェクト

　　　・美唄ブラックダイヤモンズ応援プロジェクト

寄附の流れ

　１．寄附の申し込み（企業→美唄市）
　　　以下の入力フォーム又は寄附申出書よりお申し込みください。

　　　◆入力フォームはこちら

　　　◆寄附申出書　kifumousidesyo.docx(30KB)

         ※メール送信先（美唄市企画広報課）mail:kikakuアットマークcity.bibai.lg.jp
         　アットマークを@にしてお送りください。
　２．寄附の払い込み方法の案内（美唄市→企業）
      　市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。

　３．寄附の払い込み（企業→美唄市）
  　　企業から市へ寄付金を納付します。なお、寄付金の総額は事業費の範囲内となります。
　４．受領証の交付（美唄市→企業）
  　　市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。
　５．税の申告手続き（企業）
  　　企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

留意事項

• 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。（例：北海道美唄市に本社所在の場合、北海道と美唄市への寄附は制度の対象外
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• その他、制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。

ご寄附をいただいた企業のご紹介