美唄市役所

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北海道美唄市西3条南1丁目1番1号

令和3年度以降適用となる個人住民税の主な税制改正

2020年9月24日

 

給与所得控除・公的年金等控除及び基礎控除の改正

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額は一律10万円を引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額は10万円引き上げられます。

 

○給与所得控除の改正

  1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 給与所得控除の上限額について、これまでは給与等の収入金額1,000万円を超える場合には給与所得控除220万円が適用されていたのに対し、改正後は給与等の収入金額850万円を超える場合には給与所得金額195万円が適用されることとなりました。

 

 
給与等の収入金額 給与所得控除額
改正前 改正後
162万5,000円以下 65万円 55万円
162万5,000円超180万円以下 収入金額×40%

収入金額×40%-10万円

180万円超え360万円以下 収入金額×30%+18万円 収入金額×30%+8万円

360万円超660万円以下           

収入金額×20%+54万円 収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 収入金額×10%+120万円 収入金額×10%+110万円
850万円超1,000万円以下 195万円
1,000万円超 220万円

 

 

        
 
 ○公的年金等控除の改正
  1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合は、公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。
  3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合は一律10万円、2,000万円を超える場合は一律20万円が上記1及び2の見直し後の控除額から引き下げられます。

 

 

 

・65歳以上

公的年金等の収入金額     改正前 改正後
1,000万円以下(※) 1,000万円超2,000万円以下(※) 2,000万円超(※)

330万円以下

120万円

110万円 100万円 90万円
330万円超410万円以下 収入金額×25%+37万5,000円 収入金額×25%+27万5,000円 収入金額×25%+17万5,000円 収入金額×25%×7万5,000円
410万円超770万円以下 収入金額×15%+78万5,000円 収入金額×15%+68万5,000円 収入金額×15%+58万5,000円 収入金額×15%+48万5,000円
770万円超1,000万円以下 収入金額×5%+155万5,000円 収入金額×5%+145万5,000円 収入金額×5%+135万5,000円 収入金額×5%+125万5,000円
1,000万円超 195万5,000円 185万5,000円 175万5,000円

 

 

 ・65歳未満

公的年金等の収入金額     改正前 改正後
1,000万円以下(※) 1,000万円超2,000万円以下(※) 2,000万円超(※)

130万円以下

70万円 60万円 50万円 40万円
130万円超410万円以下 収入金額×25%+37万5,000円 収入金額×25%+27万5,000円 収入金額×25%+17万5,000円 収入金額×25%×7万5,000円
410万円超770万円以下 収入金額×15%+78万5,000円 収入金額×15%+68万5,000円 収入金額×15%+58万5,000円 収入金額×15%+48万5,000円
770万円超1,000万円以下 収入金額×5%+155万5,000円 収入金額×5%+145万5,000円 収入金額×5%+135万5,000円 収入金額×5%+125万5,000円
1,000万円超 195万5,000円 185万5,000円 175万5,000円

 

 ※公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額のことを指します。なお、改正前は公的年金等の収入金額のみが控除額の判定対象でした。

 

 

 ○基礎控除の改正

  1.  基礎控除額が10万円引き上げられます。
  2. 合計所得金額2,400万円超から金額に応じて控除額が段階的に引き下げられ、2,500万円超は基礎控除の適用がされません。

 

合計所得金額 基礎控除額
改正前 改正後
2,400万円以下 33万円(所得制限なし) 43万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 0円(適用なし)

 

※上記1及び2の見直しに伴い、前年の合計所得金額が2,500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。

 
○所得金額調整控除の創設
・給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合は、給与等の収入金額(上限1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。
  1. 本人が特別障害者に該当する場合
  2. 年齢23歳未満の扶養親族を有する場合
  3. 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する場合

控除額={給与等の収入金額(上限1,000万円)-850万円}×10%

 

・給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合は、給与所得(上限10万円)と公的年金等に係る雑所得(上限10万円)の金額の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。

 

控除額={給与所得(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得(上限10万円)}-10万円

 

○非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等の見直し

・今回の改正に伴い、見直される非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等は以下の通りです。

 

所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等

要件等 改正前 改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 38万円以下 48万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件 38万円超123万円以下 48万円超133万円以下
勤労学生控除の対象となる合計所得金額要件 65万以下 75万円以下
障害者、未成年者、寡婦及び、寡夫(改正後はひとり親)に対する非課税措置の合計所得金額要件 125万円以下 135万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額 65万円 55万円

 

 非課税基準
  改正前 改正後
均等割の非課税限度額の合計所得金額 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+加算 17万円(※) 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+加算 17万円(※)
所得割の非課税限度額の総所得金額等 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+加算 32万円(※) 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+加算 32万円(※)
※加算部分は扶養控除がある場合のみ適用
 
 

未婚のひとり親に対する税制上の装置

・すべてのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、以下の措置がとられます。
 
  1. 未婚のひとり親で、生計を一にする子を有し、かつ、本人の合計所得金額が500万円以下の場合は、総所得金額等から30万円が控除されます。
  2. 寡婦控除について、合計所得金額500万円以下の所得制限を設けることとなりました。
 ※住民票の続柄に「未届の夫」「未届の妻」と記載されている場合は対象となりません。
 
  
 
女性の場合                           
要件 改正前 改正後
夫と死別し、もしくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死が明らかでない者で、扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下の場合

特定の寡婦控除30

万円

ひとり親控除30万円

夫と死別し、もしくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死が明らかでない者で、扶養親族または総所得金額等が38万円以下(改正後は48万円以下)の生計を一にする子を有し、合計所得金額が500万円超の場合

寡婦

控除

26万円

適用

なし

未婚のひとり親で、総所得金額等が38万円以下(改正後は48万円以下)の生計を一にする子を有し、かつ、本人の合計所得金額が500万円以下の場合

適用

なし

ひとり親控除30万円
 
 ※上記の表以外の寡婦控除は従来どおり控除額26万円です。
 
男性の場合                           
要件 改正前 改正後
妻と死別し、もしくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死が明らかでない者で、扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下の場合

寡夫控除26万円

ひとり親控除30万円
妻と死別し、もしくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死が明らかでない者で、総所得金額等が38万円以下(改正後は48万円以下)の生計を一にする子を有し、合計所得金額が500万円超の場合

適用

なし

適用

なし

未婚のひとり親で、総所得金額等が38万円以下(改正後は48万円以下)の生計を一にする子を有し、かつ、本人の合計所得金額が500万円以下の場合

適用

なし

ひとり親控除30万円
 
 
 
 
 
 

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電話:0126-62-3139
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