美唄市役所

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美唄市まちづくり基本条例

2020年3月25日

   本市では、まちづくりの基本的な事項を定めるとともに、市民の権利と役割、市議会、執行機関の権限と責務を明らかにし、自立した自治体にふさわしい自治の実現を図ることを目的とし、平成19年に「美唄市まちづくり基本条例」を制定しました。この条例は、4年を超えない期間ごとに、現状の社会情勢等に適合したものかどうかを検討し、結果を踏まえ、この条例及びまちづくりの諸制度について、見直すなど必要な措置を講じています。

 

■まちづくり基本条例ってなに?

 ・住民自治に基づいた住民主体の自治運営のための理念や原則、それを実現していくための仕組み

 や制度について定める条例のことです。

 ・「自治体の憲法」「まちづくりのための基本ルール」と称されることもあります。

 

■なぜ見直すの?
 ・「美唄市まちづくり基本条例」第37条第1項及び第2項に基づき、本市では4年を超えない期間

 ごとに、この条例が市及び社会情勢に適合したものかどうか検討し、検討の結果を踏まえこの条

 例及びまちづくりの諸制度について、見直すなど必要な措置を講じることになります。
 ・この条例を定期的に見直しすることにより、時代経過による条例の形骸化を防止し、市民がこ

 の条例に関心を持ち続けてもらう動機付けになるとともに、条例の理念や内容が期待されたとお

 り作用しているかどうか確認することができると考えられることから、4年ごとに見直しの検討

 を行うこととしています。
  この規定を設けることにより、この条例自体を、美唄市のそのときどきの状況や時代の変化、

 社会情勢に随時適合させ、成熟させていく仕組みが組み込まれています。

  

■条例制定の背景

 近年、地方自治を取り巻く状況は大きく変化しており、その中で、まちづくりの理念や方法が改めて問われ、「住民参加型」による自主的・主体的まちづくりが広がっています。
 また、地方分権改革が進むことにより、自己決定・自己責任によるまちづくりが求められ、情報公開、行政評価など、基本的な制度を見直すなど、自治体も自己改革をしなければならない状況にあります。
 加えて、平成7年の阪神・淡路大震災で見られたような災害時のボランティアなどの自主的な活動が、広い分野で行政を補完しながら、NPOや市民活動として活発化、協働化し、市民生活を豊かにする存在として大きな意味を持ってきています。

 このような流れは、地方自治の基本的なあり方や、自治体の政策全般に関わるとともに、行政運営の枠組みや基本方針に関わり、さらには将来の自治体の姿とも密接に関連することに市民も行政も、ともに気付いてきたことにより、自治の根本を定める「まちづくり基本条例」や「自治基本条例」と呼ばれる条例が全国の市町村で制定されていると考えられます。

 少子高齢化、高度情報化など、急激に社会経済情勢が変化している中にあって、まちづくりの理念と基本原則を変えることなく、一貫したまちづくりの姿勢を保っていくことが個性と活力あるまちづくりをする上で欠かせません。
 「自立と協働のまちづくり」を進める本市としても、まちづくりの基本的なルールを定めるとともに、まちづくりに関わる様々な人たちの参画を進めることにより、協働のしくみを確立し、自立した自治体にふさわしい自治を実現することが急務となっています。
 また、市町村合併議論を経て自立を選択したことにより、その基盤を一層強固にする必要があり、総合計画を基本とした財政運営、行政評価、情報公開、政策法務、参画・協働、連携・交流などを体系的に進めていかなければならない状況にあります。
 以上のようなことから、本市では、市民参加による様々な協議を経て、この条例を制定することとしました。

 

■美唄市まちづくり基本条例と解説について
 ・美唄市まちづくり基本条例の本文

 ・条例の解説

 

 

■令和元年度美唄市まちづくり基本条例の見直しに関する検討結果について
 ・令和元年度で3回目となる条例の見直し作業として、「第7期美唄市総合計画等市民検討会議

 委員」からいただいたご意見を踏まえ、市職員で構成する「美唄市まちづくり基本条例の見直し

 に関する庁内検討委員会」で検討いたしました。
  今回のこの条例の見直しに関する検討結果としては、条文の修正や追加などに伴う条例の改正

 は行わないとの結論に至りました。

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