美唄市役所

〒072-8660 
北海道美唄市西3条南1丁目1番1号

セーフティネット保証制度

2020年8月4日

 

8/4更新

・8月よりセーフティネット保証・危機関連保証の認定の有効期限は、原則どおりの30日間になります。

よって「ただし、5月1日から7月31日までに発行したものの有効期間については8月31日までとする。」を削除しました。

 

 

 

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、中小企業者を支援するための措置です。

 

※経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

 

経済産業省/新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、 

セーフティネット保証5号の追加指定等)

 

【申請様式】      危機関連保証認定申請書.docx(19KB)

【売上等比較表】売上等比較表.xlsx(12KB)

 

セーフティネット保証制度

○セーフティネット保証制度とは

 

この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して、保証限度額の別枠化等により資金調達の円滑化を図る国の制度です。

利用にあたっては、「特定中小企業者」であること(中小企業信用保険法第2条第5項各号に該当)、その要件を満たしていることを、その所在地を管轄する市長が認定する仕組みになっています。

認定を受けた「特定中小企業者」には、認定書が交付されますので、その認定書を金融機関または、信用保証協会に持参のうえ、保証付き融資を申込むことが必要です。

 

  • 第1号:連鎖倒産防止
  • 第2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
  • 第3号:突発的災害(事故等)
  • 第4号:突発的災害(自然災害等)
  • 第5号:業況の悪化している業種

      (イ)売上高の減少(前年比5%減)

      (ロ)原油高騰の影響を受けている

  • 第6号:取引金融機関の破たん
  • 第7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
  • 第8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

 

セーフティネット保証制度の詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。 

 

セーフティネット保証4号

 【対象中小企業者】
次のいずれにも該当する中小企業
・指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
・指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

現在の指定案件については(中小企業庁HP)よりご確認ください。

 【申請様式】     4号認定様式(20KB)

 

セーフティネット保証5号の認定業種について

セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者が対象となります。

 

認定業種については、中小企業庁のホームページにて指定業種の検索ができます。

 

第5号【イ】:売上減少【前年対比】

●提出書類

 ▶第5号【イ】(1)~全ての事業が指定業種(細分類)となっている者

  ※「1つの指定業種(細分類)の事業」のみを行っているものも対象

       

      認定申請書(様式第5-(イ)-1)及び添付書類(59KB) 2通提出

 

 ▶第5号【イ】(2)~主たる事業が指定業種(細分類)となっている者 

  認定申請書(様式第5-(イ)-2)及び添付書(62KB)2通提出

 

 ▶第5号【イ】(3)~指定業種(細分類)の事業を1つ以上営んでいる者

    認定申請書(様式第5-(イ)-3)及び添付書類.doc(62KB) 2通提出

 

 第5号【ロ】:原油価格高騰

 ▶第5号【ロ】(1)~全ての事業が指定業種(細分類)となっている者

  ※「1つの指定業種(細分類)の事業」のみを行っているものも対象

     認定申請書(様式第5-(ロ)-1)及び添付書類(67KB)  2通提出

 

 ▶第5号【ロ】(2)~主たる事業が指定業種(細分類)となっている者 

   認定申請書(様式第5-(ロ)-2)及び添付書類(74KB)  2通提出

 

 ▶第5号【ロ】(3)~指定業種(細分類)の事業を1つ以上営んでいる者

   認定申請書(様式第5-(ロ)-3)及び添付書類(75KB)  2通提出

  

●共通書類【4号及び5号】

 ○登記簿等の写し 1通

 ○営んでいる業種の事業内容の詳細がわかるもの(必要に応じて) 1通

 ○直近の決算書(法人)、確定申告書(個人事業者)の写し 1通(2期分)

 

※売上高等の確認に必要な資料(試算表、総勘定元帳、売上台帳など)の写し 各1通

(注意事項)

 ○資料には、住所、商号、代表者名(個人事業者にあっては個人名)を記載のうえ、代表者印を押印のこと。

 ○上記資料のうち、「業種ごとに最近1年間の売上高等がわかるもの」については、決算書でその内容がわかる場合は決 

  算書でも可とする。その他の場合は、任意の様式により、直近の決算期における売上高等を業種別に区分した表を提

  出すること。

 ○上記資料のうち、主たる業種(又は指定業種)の売上高等が、試算表等で判別がつかない場合は、売上元帳など既存

  の経理資料に該当部分をマーキングするなどの工夫をして提出すること。 

お問い合わせ

経済観光課
商工労働係
電話:0126-63-0111
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