美唄市役所

〒072-8660 
北海道美唄市西3条南1丁目1番1号

確定申告の受付について

2018年2月20日

 美唄市役所では毎年、市・道民税、国民健康保険税の申告、

 所得税および復興特別所得税の申告を受け付けています。

 平成29年分の上記申告については、市役所1階第一会議室において平成30年2月16日(金)より受付いたします。受付時間(9時~15時)

 

 申告の内容(土地・株式等の譲渡申告や事業所得の申告、青色申告等)によっては市役所で受けられないものもありますので、ご了承願います。

 

 ※所得税の還付を受ける申告や、市・道民税、国民健康保険税の申告は2月16日よりも前に受付します。また、広報でもお知らせしているところですが、2月上旬には市内の各施設を回って出張確定申告受付を行っております。その期間は職員が施設に出ているため、市役所での所得税および復興特別所得税の申告は受けられませんので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

 

昨年からの変更点(主なもの)

  【医療費控除が変わります】 

  1.医療費控除の提出書類が簡略化されました。

 

      「よくあるご質問」⇒「医療費控除の申告」をご確認ください。

 

  2.セルフメディケーション税制が創設されました。

 

      「よくあるご質問」⇒「セルフメディケーション税制と医療費控除」をご確認ください。

 

  3.給与所得控除の上限額が220万円

   (給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額)に引き下げられました。

  

 

申告に必要なもの

 

 ○ 平成29年中の収入が分かる書類

   ・給与所得、公的年金の源泉徴収票等(いずれも原本が必要) 

   ・個人年金、生命保険満期一時金の支払明細書等(支払金額と既払保険料が分かるもの)

   ・各種支払調書(報酬、料金、不動産使用料等)など

   

 

 ○ 本人確認書類(番号確認書類+身元確認書類)の写し

   1.番号確認書類(マイナンバーが分かるもの)

     マイナンバー通知カード、住民票(マイナンバー記載)、住民票記載事項証明書など

 

   2.身元確認書類(マイナンバーの持ち主であることが確認できる書類)

     運転免許証、健康保険証、パスポート、身体障がい者手帳など、顔写真が入った書類 

 

   マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカードの両面の写しにより、

   番号確認、身元確認が可能です。

 

 ○ 印鑑

 

 ○ 申告者本人名義の口座番号がわかるもの

 

 ○ 控除を受けるための書類

   ・平成29年中に支払った、

   「健康保険料(税)、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税」の領収書

   ・国民年金保険料の控除証明書(原本)

   ・生命保険料・地震保険料の控除証明書(原本)

   ・障がい者手帳 など

 

   寄付金控除、住宅借入金等特別控除等を受けられる方は、他にも必要な書類がありますので、

   詳しくはお問合せください。

   医療費控除またはセルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けられる方は、

   「昨年からの変更点(主なもの)」にあります、「よくあるご質問」を確認ください。

 

   税務署から「確定申告書」または「確定申告のお知らせ」が郵送されている方は予定納税額や

   口座振替登録の有無等、必要な情報が載っておりますので、忘れずにお持ちください。 

 

 

申告が必要な人

◎給与所得がある方

 

 給与所得者の大部分の方は、年末調整により所得税等が清算されるため申告は不要ですが、下記のいずれかに該当する方は確定申告が必要になります。

 

 1.給与収入が2,000万円を超える方

 2.給与を1か所から受けていて、給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超える方

 3.給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得および退職所得以外の所得との合計額が20万円を超える方

 

 

◎それ以外の方(公的年金受給者については下記参照)

 

 各種の所得(譲渡所得や山林所得を含む)の合計額が、所得控除(社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)の合計額を超える方

 

  

 

公的年金受給者の申告について

◎年金所得者に係る確定申告不要制度 

 

  公的年金等の収入金額が400万円以下であり、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20 万円以下であるときは、所得税等の確定申告は必要ありません。

 

  しかし、所得税の還付を受けるためや、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外の各種控除の適用を受けるためには申告が必要となりますので、ご注意ください。

 

◎市・道民税がかからないため申告不要な人

 

  平成29年中の収入が公的年金のみで、ほかに収入がなく、年金収入の合計額が次の金額以下

 の場合は、所得税および復興特別所得税と市・道民税はかかりませんので申告は不要です。

 

   昭和28年1月2日以後に生まれた方・・・・・・  98万円 

   昭和28年1月1日以前に生まれた方・・・・・・ 148万円

  

  年金収入額が上記金額を超える場合や、年金以外の収入がある場合、市・道民税がかかる可能性

 があります。申告をすることで本人が申請し忘れていた控除が判明し、非課税に移行したり、

 課税額が減少する方もおります。(全く影響のない方もおります。)

 

  ※障がい年金または遺族年金を受給している方で、そのほかの収入が全くない場合は、

  市役所で収入の有無を把握できないため、申告していただくことになります。

  税証明の発行、保険料(税)計算での軽減判定、各種市民サービスを受ける上で、

  申告が必要になる場面が多々ありますので、ご協力をお願いいたします。

 

申告期限を過ぎてしまったら

  

 市役所に確定申告会場を設けているのは3月15日(土日祝の場合、翌開庁日)までとなります。

申告期限を過ぎてしまった場合、市役所では所得税および復興特別所得税の申告は受け付けておりません。所得税および復興特別所得税の還付を受ける、または納付する方については最寄りの税務署に申告書を提出していただくことになりますので、ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。

 

 

 市・道民税や国民健康保険税の申告につきましては、確定申告期限を過ぎても随時受け付けておりますので、申告に必要なものをお持ちになって税務課窓口までお越しください。

 ただし、確定申告期限を過ぎてから申告に来られた場合、市・道民税や国民健康保険税の納税通知書に申告内容が反映されない(後日変更通知書を送ります)ことがありますので、お早めの申告をお願いたします。

 

 

 ◎上場株式等に係る配当所得等の申告について 

 

 上場株式等に係る配当所得等(源泉徴収されているものに限る)について、市・道民税において所得税と異なる課税方式を選択する場合(市・道民税において上場株式等に係る配当所得等について、申告を要しない場合も含みます)、市・道民税の納税通知書が送達されるまでに、市・道民税の申告書の提出が必要です。

 

 具体的には、所得税と市・道民税とで同じ課税方式を選択した場合、所得税の還付を受けられたとしても所得額によって計算される市・道民税や介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税等の税額や負担割合等に影響をおよぼすことがあります。

 所得税の確定申告では配当所得を通常どおり申告し、市・道民税の申告では申告を要しない所得として申告書を提出いただくことで、市・道民税や健康保険の課税時に配当所得がなかったものとして計算することができます。

 

 

 ◎市・道民税の住宅借入金等特別税額控除について

 

 所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、翌年度分の市・道民税の額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。

 この制度は、年末調整により適用を受けている方を除き、地方税法附則第5条の4および第5条の4の2の規定により、市・道民税の納税通知書が送達されるまでに住宅借入金等特別控除の記載がある確定申告書が提出された場合にのみ適用されることとなっているため、すでに納税通知書が送達された年度の市・道民税は適用されないことになります。

 

 確定申告書の情報が当市に連携されるまでに時間がかかるため、原則として申告期限内に確定申告書を住所地等の所轄税務署へ提出する必要がありますのでご注意ください。

  

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お問い合わせ

税務課
市民税係
電話:0126-62-3139
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