後期高齢者医療保険の対象者

 

　次の方々が対象です。

　１．７５歳以上の方（７５歳の誕生日から加入）

 

　２．６５～７４歳で、一定の障がい^※のある方

　（申請し、北海道後期高齢者医療広域連合の認定を受けた日から加入します。）

 

　※一定の障がいのある方とは

　　・国民年金などの障害年金１、２級を受給している方　　・身体障害者手帳の１～３級と４級の一部の方

　　・精神障害者保健福祉手帳の１，２級の方　　　　　　　・療育手帳のA（重度）の方　　など

 

 

後期高齢者医療保険料の計算方法（平成30・31年度）

  

　保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、前年の所得に応じて負担する「所得割」の合計額です。年度の途中で加入したときは、加入した月からの月割になります。

 

　◆年間保険料の計算方法

  　　　

均等割 【1人当たりの額】 50,205円

＋

所得割 【本人の所得に応じた額】 （所得※ー33万円）×10.59％

＝

1年間の保険料 限度額62万円 100円未満切り捨て

 

  

 　北海道後期高齢者医療広域連合ホームページの保険料試算ページで、おおよその保険料を試算することができます。

 

　※所得と収入の違い

「所得」とは、前年の「収入」から必要経費（公的年金等控除額や給与所得控除額など）を引いたものです。なお、遺族年金や障害年金は収入に含みません。

 また、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除などの「所得控除」は適用されません。

 

 

保険料の軽減について（平成30年度）

 

○　所得に応じた軽減

 

　◆均等割の軽減　世帯の所得に応じて、次のとおり４段階の軽減があります。

　　　　　　　　　（赤字が前年度から変更になった箇所）

 

所得が次の金額以下の世帯	軽減割合	年間の均等割額
33万円かつ被保険者全員が所得0円 （年金収入のみの場合、受給額80万円以下）	9割軽減	5,020円
33万円	8.5割軽減	7,530円
33万円＋(27.5万円×世帯の被保険者数)	5割軽減	25,102円
33万円＋(50万円×世帯の被保険者数)	2割軽減	40,164円

 

　　●軽減は被保険者と世帯主の所得の合計で判断します。

　　●被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。

　　●65歳以上の方の公的年金に係る所得についてはさらに15万円を差し引いた額で判定します。

 

　◆所得割の軽減　被保険者個人の所得で判定します。

 

　　●平成２９年度までは被保険者個人の所得から３３万円を引いた額が５８万円以下の方は、所得割2割軽減でしたが、平成３０年度から本来納めていただく所得割額になります。

 

 

○　被用者保険の被扶養者だった方の軽減

　

　この制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための特別措置として、所得割がかからず、均等割が５割軽減となります。（50,205円→25,102円）

　所得の状況により、均等割の軽減割合が９割、または8.5割に該当することがあります。

 

 

保険料の納め方

 

　●この制度に新たに加入された方はおよそ半年～１年間は「年金からのお支払い」ができません。

加入した月の翌月以降に届く「納税通知書」や「口座振替」で納めてください。 

　　

　●後期高齢者医療保険料の納め方について、介護保険料と同様に原則「年金からのお支払い」となっておりますが、「年金からのお支払い」と「口座振替」を選ぶことができます。

　「年金からのお支払い」から「口座振替」への変更を希望される方は、申出書を書いていただく必要がありますので、市役所1階市税窓口までお越しください。　　

　「年金からのお支払い」のままでよいという方は、手続きの必要はありません。 

  

　ただし、次のいずれかに当てはまる方は、「年金からのお支払い」ができないため、「納入通知書」や「口座振替」により納めていただきます。

 

　◆介護保険料が年金から引かれていない方（対象となる年金額が年額18万円未満の方）                         

　◆介護保険と後期高齢者医療の保険料の合計額が、介護保険料が引かれている年金の受給額の半分を超える方   

 

 

 ○　ご注意いただきたいこと

 　

　●「年金からのお支払い」から「口座振替」に切り替わる時期は、申出の時期により異なります。

   ●国民健康保険税を口座振替で納めていた方も、振替は自動継続されませんので、改めて手続きが必要です。

 

 

 ○　保険料は税金の控除の対象になります

 

   ●保険料を年金からお支払いいただいている場合には、被保険者本人に社会保険料控除が適用されます。

   ●保険料をご家族などの口座からの振替によりお支払いいただいている場合は、そのお支払いいただいている方（口座名義人）に社会保険料控除が適用されます。

 

 

保険料の納付が困難な場合

 

　保険料を納めることが困難な場合は、市役所1階市税窓口へご相談ください。災害、失業などによる所得の大幅な減少、その他特別な事情で生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難となった方については、申請により、保険料の徴収猶予や減免を受けられる場合があります。

　詳細は「納税相談と分割納付」及び「市税及び保険料の減免について」のページをご覧ください。