美唄市役所

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北海道美唄市西3条南1丁目1番1号

認可地縁団体について

2015年9月1日

認可地縁団体の概要

<はじめに>

 これまで自治会、町内会等は、PTAや青年団などと同じく法的には通常「権利能
力なき社団」と位置づけられ、団体名義では不動産登記ができませんでした。
 しかし、全国で29万余りあると言われる自治会、町内会等では不動産等の資
産を保有している場合も多く、これらの自治会等では会長名義などで不動産の登
記等を行っているようです。
 ところが、こうした個人名義の登記は、名義人が転居や、死亡などにより自治
会等の構成員でなくなった場合に、名義の変更や相続の問題を生じることとなります。
 こうした問題を対処するために、平成3年4月2日公布施行の地方自治法の一
部を改正する法律において、自治会、町内会等が、一定の手続きの下に法人格を
取得できる規定が盛り込まれました。


<自治会等「地縁による団体」の法人格付与のポイント>

1.「地縁による団体」とは何か。

 地方自治法(以下「法」といいます。)第260条の2において法人格付与の対象
となるのは「地縁による団体」です。
 地縁による団体は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有
する者の地縁に基づいて形成された団体」(法第260条の2第1項)と定義されて
おり、区域に住所を有することのみを構成員の資格としているものです。
したがって、自治会、町内会のように区域に住所を有する人は誰でも構成員とな
れる団体は、原則として、「地縁による団体」と考えられます。
・青年団や婦人会のように、構成員となるためには区域に住所を有することの他
 に性別や年齢などの条件が必要な団体
・スポーツ少年団や伝統芸能保存会のように活動の目的が限定的に特定されてい
 る団体は、地縁による団体とは考えられません。

2.「法人格を得るための市町村の認可」

 地縁による団体が法人格を得るためには、その団体の区域を包括する市町村の
長の認可が必要です。 地縁による団体は、この市町村長の認可により法人格を
得ることとなり、その他の手続き(例えば、法務局への法人登録)は一切必要とされません。
 市町村長が認可を行った場合にはその旨が告示され、第三者に対しても地縁に
よる団体が法人格を得たことを対抗できることとなります。
この市町村の認可の目的は、先に述べたように、地縁による団体が、法人格を得
ることにより、不動産等を団体名義で保有し登記等ができるようにすることにあ
るので認可を受ける地縁団体が、現に不動産又は不動産に関する権利等を保有し
ているか、保有する予定があることが認可の前提とされています。
 この点は、後に述べるように、認可申請の際に団体の代表者が提出する保有資
産目録もしくは、保有予定資産目録により市町村長が確認することとなります。

(注)「不動産又は不動産に関する権利等」とは
  1 不動産登記法第1条各号に掲げる土地及び建物に関する権利
  2 立木に関する法律第1条第1項に規定する「立木」の所有権・抵当権
  3 登録を要する金融資産
  この3つです。
   1は土地、建物の所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、
   抵当権、賃借権、採石権であり、3は現行制度上は、国債、地方債、社債
   となります。


<地縁による団体の認可申請手続き>

1.自治会、町内会等の地縁による団体が、法人格を得るための申請を行うに当た
っては、当該団体の規約に基づき招集された総会において認可を申請する旨の議
決を行う必要があります。(役員会・評議会での議決は認められません。)
この認可申請の決定は、あくまで当該団体の自主的判断により行われるものであ
ることは当然です。
 認可を申請する旨の議決は、権利能力なき社団である自治会等が法人となる旨
の意思の決定でもあると位置付けられることから、従前の権利能力なき社団であ
る自治会等地縁による団体がその規約に則った正式の総会を開催し、議決を行う
ことが必要と考えられます。したがって、総会招集手続き等を定めた規約が現在
の自治会等において整備されていない場合には、この点の整備をまず行う必要が
あります。
 また、この総会における決定に際し、認可申請に必要となる重要事項で認可の
申請書類に明記すべき事項については、同時に総会で決定しておくことが望まれ
ます。
 具体的には、認可を受けることとなる地縁による団体に係る規約の決定、構成
員の確定、代表者の決定、不動産等保有することとなる資産の確定についてはこ
うした扱いが適当と考えられます。

2.認可を認める地縁による団体は、総会における認可を申請する旨の決定を行っ
た上で、代表者が認可の申請書類を揃えて市町村長に対し、認可を申請すること
になります。認可不認可の決定は提出された認可申請書類を市町村長が審査して
行うこととなります。


地縁団体認可申請手続きについて

必要な書類など

1.認可申請書(様式第1号)※様式は生活交通係にあります。
※代表者氏名記載欄は団体の角印で押印する。

2.規約
※自治体、町内会等の地縁による団体が、法人格を得るための申請を行うに当た
っては、当該団体の規約に基づき招集された総会において、認可を申請する旨の
議決を行う必要がある。(役員会・評議会での議決は認められない) 総会招集手
続き等を定めた規約が現在の自治会等において整備されていない場合には、この
点を整備する必要あり。

3.認可を申請することについて総会で決議したことを証する書類
※会議録等で議長及び署名人2人程度の署名、押印のあるものでよい。

4.構成員の名簿
※特に様式はないが、構成員全員の氏名、住所を記載したものが必要

5.保有資産目録又は保有予定資産目録(様式第2号又は第3号)
※様式は生活交通係にあります。

6.良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っているこ
 とを記載した書類
※総会資料の事業報告書等

7.申請者が代表者であることを証する書類
※総会資料(会議録)の中に盛り込んで作成


詳しくは、市民部生活環境課生活交通グループへお問い合わせ下さい。 

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生活環境課
生活交通係
電話:0126-62-3142
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