就学援助について
2018年2月1日
就学援助について
教育委員会では、経済的理由により就学（義務教育）が困難な児童・生徒の保護者に対して、学用品費や給食費などの援助を行っています。認定基準額につきましては、下記の表のとおりとなりますが、年齢や世帯の人数などで条件が異なりますので、詳しくは学校教育係までお問い合わせ下さい。
この援助を希望される方は、各小中学校及び教育委員会に申請書を備えてありますので、申請書に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて教育委員会に提出して下さい。
◎給与所得者は、平成２９年分給与所得の源泉徴収票（写）
◎事業所得者は、確定申告書に添付する収支内訳書（写）
◎農業者は農業所得計算簿（写）
◎手当（児童・子ども・児童扶養）、雇用保険受給者ならびに年金受給者（母子・障害・老齢・遺族年金など）は受領額を確認できる児童扶養手当証書・雇用保険特例受給資格証など
◎保護者（申請者）の印鑑
◎借家等の方は家賃のわかる書類（賃貸契約書・領収書等（写））
○認定基準額（参考例）
認定となる世帯収入の収入基準上限の限度額（収入基準額以下が目安となります）
| 家族構成（生計を一にすること） | 収入基準 | ||
| 持ち家 | 借家 | ||
| 3人家族 | 父親、母親、小学生1人の場合 | 2,766千円 | 3,194千円 |
| 4人家族 | 父親、母親、小学生1人、幼児1人の場合 | 3,122千円 | 3,550千円 |
| 5人家族 | 父親、母親、小学生2人、中学生1人の場合 | 4,037千円 | 4,465千円 |
| 6人家族 | 父親、母親、小学生2人、中学生1人の場合 | 4,735千円 | 5,163千円 |
