東日本大震災等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について
平成２３年３月１１日に発生した、東日本大震災で被災された皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。
東日本大震災による災害の、激甚災害の指定及び被災中小企業者への対策として、経済産業省中小企業庁および北海道経済部・北海道経済産業局より、下記の通り通知がありましたので、対象となる企業の方はご確認のうえ、各窓口へご相談ください。
【経済産業省中小企業庁より】
この度の災害の発生に伴う初動の被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置等を行ったところですが、この災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。
本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、以下の措置を講ずることとしました。今回の災害は、被害の全容が未だ明らかではなく、一方でその拡大も予断を許さないことから、措置の対象は「全国」とします。
詳しくは、下記ホームページを御覧ください。
東日本大震災関連情報（中小企業庁のページ）
【北海道経済部より】
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による災害により、
相当数の中小企業者等が被害を受けていることから、被災中小企業者等の早期復旧と経営の安定を図るため、次により中小企業総合振興資金の経営安定化資金「セーフティネット貸付（災害貸付）」を適用することとしました。
詳しくは、下記ホームページを御覧ください。
北海道の中小企業向け融資制度（北海道経済部中小企業課のページ）
【北海道経済産業局より】
●「東日本大震災復興特別貸付」を創設しました。(日本公庫、商工中金)
・震災の影響により業況が悪化している中小企業者向けに、最大で７億２千万円の範囲内でご利用いただけます。
さらに、地震・津波等により直接被害を受けられた方や当該企業と相当程度の取引がある方については、別枠で最大３億円の範囲内でご利用いただけます。
・金利については最大１．４％の引き下げを実施しています。(貸付後３年間、利用限度額の枠内に限ります。)
●「東日本大震災復興緊急保証」を創設しました。(信用保証協会)
・一般保証、セーフティネット保証・災害関係保証とは別枠で、無担保８千万円、最大２億８千万円まで、借入額の全額(１００％)を保証します。
・地震・津波等により直接被害を受けられた方だけでなく、風評被害による契約の解除等の影響で急激に業況が悪化している方もご利用いただけます。
以上について詳しくは下記ホームページをご覧下さい。
中小企業向け資金繰り支援策について(北海道経済産業局のページ)
[上記に掲載する情報を含め、どこに相談したらよいかお困りの皆様]
「中小企業電話相談ナビダイヤル」まで、お電話ください。
０５７０－０６４－３５０(９：００～１７：３０)
最寄りの経済産業局へつながります。
※土日・祝日には、管轄以外の経済産業局につながる場合があります。
[具体的な融資についての相談窓口]
日本政策金融公庫 平日 ０１２０－１５４－５０５
土日祝日 ０１２０－３２７－７９０(中小企業事業)
土日祝日 ０１２０－２２０－３５３(国民生活事業)
商工組合中央金庫 平日 ０１２０－０７９－３６６
土日祝日 ０１２０－５４２－７１１
北海道信用保証協会 平日 ０１２０－２７９－５４０
