美唄市営住宅管理条例及び美唄市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正案への意見募集について
※この募集は終了しました。この募集に係る意見はありませんでした。
以下は、募集時に表示していた内容です。
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美唄市営住宅管理条例及び美唄市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正のご意見募集について
募集期間：平成22年4月1日（木）～平成22年4月30日（金）美唄市では、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、住宅に困窮する低額所得者に対する市営住宅と、中堅所得者等の居住の用に供する特定公共賃貸住宅等の設置及び管理を行っています。
平成１９年４月に東京都町田市の都営住宅で発生した暴力団員※の立てこもり発砲事件を契機に、公営住宅から暴力団員を排除するべきとの社会的な要請が全国的に高まりました。これを受けて、国土交通省は警察庁と協議の上「公営住宅における暴力団排除についての指針」を示し、公営住宅からの暴力団員の排除を推進することとしました。
※暴力団員 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第６号規定する暴力団員をいいます。
市としては、こうしたことを踏まえ、市営住宅における暴力団員の不法・不当行為を防止し、入居者と周辺住民の生活の安全と平穏を確保するため、暴力団員の市営住宅への入居制限等の規定を追加することとし、美唄市営住宅管理条例及び美唄市特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正することとしました。
皆さんからお寄せいただきましたご意見を考慮しながら、さらに検討を進め、最終的な条例案については、美唄市議会に提案する予定です。
また、皆さんからいただきましたご意見などの概要は、それらに対する市の考え方と併せて、平成２２年５月上旬をめどに美唄市のホームページ等で公表します。
１．主な改正内容
（1）入居の制限
入居の資格に「入居者及び同居者が暴力団員でないこと」を追加し、新規入居者から
暴力団員を排除する。
（2）同居の制限
新たに同居しようとする者が暴力団員であることが判明したときは、その者に係る
同居申請については、承認をしない。
（3）入居の承継の制限
入居者が死亡、又は退去した場合に、その入居者の権利を承継しようとする者（同居者を含む）が
暴力団員であることが判明したときは、入居の承継の承認をしない。
（4）既存入居者への措置
暴力団員であると判明した場合は、近傍同種の住宅家賃（最高家賃）を課すと共に、
明渡しを請求をする。
（5）駐車場の使用制限
駐車場の使用者の資格に「入居者及び同居者が暴力団員でないこと」を追加し、
駐車場の使用者から暴力団員を排除する。
（6）警察への意見聴取（照会）
美唄警察署に入居者等が暴力団員であるか否か照会を行う。
（7）暴力団員に対する勧告
美唄警察署からの意見によって入居者等が暴力団員であることが判明した場合には、
住宅の明渡し等について勧告を行う。
2．暴力団員であるか否かの確認方法
暴力団員であるか否かの確認方法については、美唄警察署との協議により、
次の方法によることとしています。
3．参考資料（ダウンロードファイル）
（1）美唄市営住宅管理条例（改正前の条文）
（2）美唄市営住宅管理条例新旧対照表（改正案）
（3）美唄市特定公共賃貸住宅管理条例（改正前の条文）
（4）美唄市特定公共賃貸住宅管理条例新旧対照表（改正案）
4．意見募集要領
（1）募集の期間
平成２２年４月１日（木）～平成２２年４月３０日（金）
（2）意見提出者の範囲
・市内に居住する方 ・市内に勤務する方 ・市内の学校に在学する方
・市内で事業を営む法人 ・市内で活動する団体
・本市に対して納税義務を有する方
・パブリック・コメント手続に係る事案に利害関係を有する方
（3）意見の提出方法
・所定の用紙に住所、氏名、連絡先を明記し、次のいずれかの方法で提出してください。
○直接提出、郵送、ファックス、電子メール・市ホームページ提出フォーム
（4）意見の提出及び問い合わせ先
美唄市役所 都市整備部建築住宅課住宅グループ
電話 0126-63-0140（直通） Fax. 0126-62-7291
電子メール kenchiku@city.bibai.lg.jp
・意見提出用紙ダウンロード(PDF)
・意見提出用紙ダウンロード(ワード)
（5）資料の公表場所
市役所2階建築住宅課、東美唄出張所、市民会館、図書館、総合体育館、
保健センター、市立病院に配置しています。
（6）パブリック・コメント手続実施責任者
建築住宅課長 馬場 克広
