事務事業評価について
■事務事業評価の進め方
　事務事業評価は、仕事を行う担当課が自己評価する一次評価（評価者：担当課長）と、市全体として総合的に点検評価する二次評価（評価者：庁内二次評価チーム～地域経営室長、地域経営室主幹、財政課長、総務課長で構成）の2段階で行っています。
　また、評価時点については、事業終了後に行う事後評価と、事業実施前の企画段階で行う事前評価（対象：新規事業等）の2通りで行っています。具体的には、事務事業評価の事後評価については、前年度に実施した事務事業を対象に行っています。これは、その年度の決算が確定した段階で、最終的にかかった経費とその成果を比較するためです。
　なお、事前評価については、主に翌年度予算にかかる新規事業等を対象に行っています。

■事務事業評価の視点
　事務事業評価を行う際の視点として、次のようなチェックの仕方をしています。また、事務事業ごとに仕事の量や成果を測る指数化したモノサシとして、活動指標、成果指標を設定し、目標値を設定できるものについては、目標値を定めて、事務事業評価を効果的に進める方法を検討することとしています。
◎市の関与の必要性…市の役割、使命に合致しているか、事務事業の目的が達成され役割が薄れていないか、市独自で実施する必要があるか、市民の自主的な活動にゆだねた方が効果的ではないかなどの観点からのチェック
◎対象の妥当性…事務事業の対象や範囲は妥当か、他にサービスを必要とする人がいないか、特定の個人や団体に受益が片寄っていないかなどの観点からチェック
◎効率性…得られた成果に対してコストが過大ではないか、どの活動にコスト削減余地があるか、今までの成果水準を維持したままコストを下げられないかなどの観点からチェック
◎有効性…市民ニーズに応えているか、目指している成果が現れているか、サービスの供給量は充分か、また、事業費や人件費などのコストを増やさないで成果を上げられないかなどの観点からチェック

■事務事業評価の結果
　ご覧になりたい評価実施年度をクリックしてください。
■平成２２年度（平成22年度事業（補正予算分）事前評価）
■平成２１年度（平成21年度事業（補正予算分）事前評価、平成22年度事業事前評価）
■平成２０年度（平成19年度事業事後評価、平成20年度事業（補正予算分）事前評価、平成21年度事業事前評価）
■平成１９年度（平成18年度事業事後評価、平成19年度事業（補正予算分）事前評価、平成20年度事業事前評価）
■平成１８年度（平成17年度事業事後評価、平成19年度事業事前評価）
■平成１７年度（平成16年度事業事後評価、平成18年度事業事前評価）
■平成１６年度（平成15年度事業事後評価、平成17年度事業事前評価）
■平成１５年度（平成14年度事業事後評価、平成16年度事業事前評価）
■平成１４年度（平成13年度事業事後評価）
■平成１３年度（平成12年度事業事後評価）