教育委員会では、経済的理由により就学（義務教育）が困難な児童・生徒の保護者に対して、学用品や給食費など就学についての援助を行っています。対象となる方は、持ち家の場合は年収約３０７万９千円以下（標準４人世帯）で、借家の場合は約３５０万７千円以下となりますが、年齢や世帯の人数などで条件が異なりますので、詳しくは学校教育グループまでお問い合わせ下さい。

　この援助を希望される方は、各小中学校及び教育委員会に申請書を備えてありますので、申請書に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて教育委員会に提出して下さい。
◎給与所得者は、平成２３年分給与所得の源泉徴収票（写）
◎事業所得者は、確定申告書に添付する収支内訳書（写）
◎農業者は農業所得計算簿（写）
◎手当（児童・子ども・児童扶養）、雇用保険受給者ならびに年金受給者（母子・障害・老齢・遺族年金など）は受領額を確認できる児童扶養手当証書・雇用保険特例受給資格証など
◎保護者（申請者）の印鑑
◎借家等の方は家賃のわかる書類（賃貸契約書・領収書等（写））